2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
自殺防止については、厚労省が昨年度の補正予算で追加予算を発表するなど、政府として取り組んでいることは承知をしておりますが、学校を対象にした事業はなく、子供に特化してリーチする団体が自殺防止対策事業に応募しない限り、小中高生を相手にした自殺防止対策は限定的であるというのが現状です。
自殺防止については、厚労省が昨年度の補正予算で追加予算を発表するなど、政府として取り組んでいることは承知をしておりますが、学校を対象にした事業はなく、子供に特化してリーチする団体が自殺防止対策事業に応募しない限り、小中高生を相手にした自殺防止対策は限定的であるというのが現状です。
その上で、性暴力被害者支援と自殺防止対策事業との関連をぜひ強化していただきたく、強く要望させていただきたいと思いますけれども、厚生労働省から受けとめをお聞かせいただければと思います。
また、私ども、全国的また先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対しまして、財政的支援を行います自殺防止対策事業というものも実施をしておりますが、この中で、自死遺族に対する相談等の支援を行う団体に対しましても財政的支援を行っているところでございます。 なお、今回、移管に当たりまして、私ども厚生労働省といたしましても、この自死遺族対策、大変重要な課題だというふうに認識をしております。
また、厚生労働省では、全国的あるいは先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対して財政的支援を行う自殺防止対策事業を実施をしておりますけれども、この中でも自死遺族に対する相談等の支援を行う団体に対しましても財政的支援を行っているところでございます。
ただ、本来私の方で、先生御指摘の、我が省、私のところで管轄しています自殺防止対策事業の予算が減額しているということについて十分な説明ができなかったことについては大変申し訳なく思っているところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、自殺防止対策事業につきましては、厳しい財政状況の下で、平成二十四年度の約一億三千万から平成二十五年約一億円、二三％の減額とされたところでございます。この補助金は、都道府県の枠を超えまして全国で自殺予防の取組を行う団体に加えまして、先駆的な自殺予防の取組が今後全国で実施される取組のモデルとなる事業を行う団体に対する助成を行ってきたところでございます。
○政府参考人（岡田太造君） 経常的に出す予算というのは、先生先ほどから御指摘いただいている自殺防止対策事業のことだと思いますけれども、これは予算の中で、財政状況が厳しい中でそういう取扱いをさせていただいたということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 前政権の取組もございまして、自殺者が三万人を切ってくるというような、そういう状況が続いておる、改善されておるわけでありますが、今般のこの予算、自殺防止対策事業でありますけれども、実は今回、見直しといいますか、全国的に自殺予防に取り組む団体、それから先駆的な取組によってそれを全国的に広げていく、そういうような団体に対しては今までどおり自殺防止対策事業ということで対応させていただくわけでありますけれども
これにつきましては、内閣府から各都道府県に交付をしております地域自殺対策緊急強化基金、それから、厚生労働省の方でも自殺防止対策事業の助成金がございます。こういったものを御活用いただいて、積極的に取り組んでいただいているところでございます。
その中で、新たな取り組みとして、先駆的な自殺の防止等に関する活動を行う民間団体を支援する自殺防止対策事業に一億二千二百五十九万円を、そして、自殺対策従事者への情報提供等を行う自殺予防ワークショップに千十四万円を計上しているところであります。 それと、来年度予算に計上された厚生労働省の自殺防止対策事業が効果的に活用されることを期待しております。